2865号


キャッシュレス決済機 国とカード会社が補助で無料に

国の景気対策の一環で、個人タクシーも4月以降、キャッシュレス決済の端末機を無料で導入できる見込みが高いことがわかった。今年10月から来年6月までは加盟店手数料の3分の1も国費で補助される。決済端末機の購入費用と取り付け費用に関し、国が3分の2、クレジットカードなどの決済事業者が3分の1の資金を出し、中小事業者側が補助金申請を行う必要は無い。細かなルールなどは制度に登録した各決済事業者が決めるため、どの端末機が無料になるか台数に制限がつくかなどはまだ不明だが、個人タクシー業界にとっては一気にキャッシュレス対応や旧式端末機の更新を進めるチャンスとなった。今年の4月1日以降、設置に関する契約を結び、来年6月ごろまでに導入される端末機が対象となる。