2866号


個人タクの消費税転嫁は8月に公示

国土交通省の自動車局長は3月28日の専門紙定例会見で、10月1日予定の消費税率10%への引き上げに伴う乗合バス、タクシーの運賃改定スケジュールで、「バスは5月末までに上限運賃の変更申請をしてもらい、8月下旬を目途に認可する。タクシーは8月中旬を目途に新たな運賃を公示する予定」と述べた。


重大事故相次ぐ

年度末に東京都内でタクシーの重大事故が相次いだ。3月24日午前0時45分ごろ、豊島区で法人タクシーによるひき逃げ事故が発生。同日午後6時過ぎには、新宿区で法人タクシーが対向車線を走る別の法人タクシーと正面衝突し、乗務員、乗客ら8人が負傷した。健康起因が疑われている。前日の23日には、大田区内で個人タクシーによる死亡事故が起きた。警視庁などによると、24日のひき逃げ事故は、豊島区西池袋2丁目41番地先をタクシーが明治通り方向から山手通りに進行中、横断していた男性(54)とぶつかった。重傷を負わせ、救護などの措置を取らずに走り去った。乗務員の男性(66)は同日逮捕された。タクシーのひき逃げは2月8日にも台東区であり、ひかれた男性は2日後に亡くなった。


田名交通が破産

田名交通(相模原市)は3月15日、横浜地裁相模原支部から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人の弁護士によると負債総額は約2億2000万円で、今年2月21日に社名を石井商事に変更し破産を申し立てた。保有タクシー25台については「売却するかどうかなどお答えできる範囲ではない」と話している。同社は労務問題を抱え、社長は3月7日に東京交通新聞の取材に対し「3月末で廃業する」と話し、およそ50人の従業員向けに全員解雇する旨の説明会を3月1日開いたとしていた。


キャッシュレス決済機補助制度の現状解説

前号で報じたキャッシュレス決済端末に関する国の補助制度に関して、まだ不透明な部分が多く、どの機種がいつどれだけ導入できるかは分からず、個人タクシーが対象になることもまだ正式には決まっていない。
詳細部分の決定権を持つのはクレジットカードなどの決済事業者だ。制度に参加するか否か、参加するとしても無料の決済端末をどの機種にするのか、台数を制限するのか、導入はいつ可能なのか、そういったプランは決済事業者がそれぞれに定める。第一陣の登録に参加した決済事業者が各社のプランを公表するのは4月以降となる。その後、プランを見比べて中小事業者が、決済事業者に「加盟店登録」を行う流れだ。また、2798億円の予算についても、不足や予算切れで補助制度が途中で変更になることを危ぶむ声もある。現時点では、まず制度の詳細や各決済事業者のプランが固まるのを注視し、しっかり準備しておくことが重要といえそうだ。


都内個人タクが死亡事故

3月23日午前1時55分ごろ、東京都大田区大森西2の19付近で個人タクシー事業者による死亡事故が発生した。事業者は73歳の男性で都営協系。被害者は71歳の男性だった。都道(東邦医大通り)を環七通り方向から蒲田方向へ実車で走行中に歩行者と接触。事業者は即座に110番通報し、被害者はすぐに救急搬送されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。事業者や乗客にけがはなかった。現場の道路は片側一車線。事業者は左側から何かが道に飛び出したように感じ、すぐにハンドルを右に切って回避したが、よけきれなかった。車体の傷はバンパー左側の一番下の部分だけについており、事故当時被害者は道に横たわっていたか倒れ込んだところだったと推測される。事業者はドライブレコーダーを装着していたが、交換部品の到着待ちをしていた時期で、運悪く映像が残っていなかった。


協組加入求め民事訴訟

長野個人タクシー事業協組に対し、無所属の個人タクシー事業者丸橋了三氏が組合加入を求める民事訴訟を起こしている。長野地裁では昨年11月20日、協組側の勝訴判決が出たが、丸橋氏は東京高裁に控訴。第一回の口頭弁論が3月25日に同高裁で行われた。判決は4月24日に出される。この訴訟では、長野協組が丸橋氏の評判や振る舞いを理由に加入を拒んだことが、中小企業等協同組合法の14条が定める"加入を拒否する正当な理由"に当たるかが争点となっており、判決の結果は全国の個人タクシー協組にも影響する可能性がある。