関東運輸局2009/11/22新規許可試験

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問 1 旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、すみやかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。
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問 2 個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金(旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。)を定めたときは、30日以内に届け出なければなりません。
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問 3 タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。
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問 4 道路運送車両法の規定では、自動車の乗車定員が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合しなければその自動車を運行の用に供することができません。
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問 5 旅客自動車運送事業運輸規則においては、事業者に対して、タクシー車内に運賃及び料金並びに運送約款を旅客に見やすいように掲示することが義務付けられています。
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問 6 一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして、国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金です。
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問 7 事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合に限られています。
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問 8 期限更新日において年齢が満65歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前1年以内に公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。
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問 9 一般乗用旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則に規定する事故が発生した場合にあっては、自動車事故報告書を提出すれば、事故の記録をする必要はありません。
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問 10 道路運送法の旅客自動車運送事業には、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業があります。
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問 11 事業用自動車を運行する者は、1日1回運行開始前に自動車を点検する義務があります。
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問 12 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。
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問 13 一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。
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問 14 事業の廃止をしたときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要があります。
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問 15 個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が5u大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。
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問 16 旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。
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問 17 自動車の所有者の変更(名義変更)の場合、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。
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問 18 自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のウインド・ウォッシャ及びワイパーについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。
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問 19 タクシー運転者が「回送板]を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけではありません。
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問 20 道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。
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問 21 一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期については定める必要はありません。
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問 22 旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することは、その目的として規定されていません。
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問 23 事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。
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問 24 個人タクシー事業者は、発地または着地のいずれかが許可等を受けた営業区域外となる旅客の運送をしてはなりません。
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問 25 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。
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問 26 期限更新の申請をしようとする際に、許可等を受けた日又は前回の期限更新日から、今回の期限更新の申請までの間に無事故無違反であった者は、その旨を申告すれば運転記録証明書の添付を省略することができます。
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問 27 道路運送法においては、国土交通大臣の災害救助のための運送命令により損失を受けた一般旅客自動車運送事業者に対しては、その損失を補償することが規定されています。
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問 28 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客から収受する運賃及び料金は、旅客の乗車時において地方運輸局長の認可を受けて実施しているものによることが規定されています。
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問 29 営業区域内において運送の申込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。
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問 30 時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。
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問 31 一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から2週間以内にその旨を届け出なければなりません。
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問 32 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示しなければなりません。
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問 33 個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合には、苦情の内容等を記録し、かつ、地方運輸局長に報告し、その記録を整理して1年間保存しなければなりません。
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問 34 個人タクシー事業者の場合、タクシー車両に備え付ける地図は、少なくとも営業区域のうち自分が主として営業する地域のものでよいこととされています。
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問 35 タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から1年間と定められています。
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問 36 タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなくてもよいこととなっています。
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問 37 タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」又はタクシー事業者が所属する団体の名称を表示しなければなりません。
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問 38 タクシー業務適正化特別措置法の「指定地域」とは、タクシーによる運送の引受けがもっぱら営業所以外の場所において行われており、かつ、交通事故件数が著しく多いと認められる地域で政令で定めるものをいいます。
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問 39 タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、運転免許証の有効期限を更新したときには、直ちに事業者乗務証の記載事項の訂正を受けなければなりません。
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問 40 タクシー業務適正化特別措置法施行規則には、事業者が事業者乗務証をよごし、損じ、又は失ったときに、その再交付を受けることができる旨が規定されています。
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問 41 (道路運送法) 第33条 一般旅客自動車運送事業者は、そのを他人に一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業のためさせてはならない。
2 一般旅客自動車運送事業者は、事業のその他いかなるをもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名においてさせてはならない。

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結果: