2010年11月23日個人タクシー法令試験

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問 1 輸送実績報告書の事故件数は重大事故件数のみ記載することとなっています。
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問 2 道路運送法では、一般乗合旅客自動車運送事業と一般乗用旅客自動車運送事業の2種類の事業が一般旅客自動車運送事業であって、それ以外の事業は特定旅客自動車運送事業であるとされています。
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問 3 旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。
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問 4 個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書を添付すれば自動車運転免許証の写しの添付の必要はありません。
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問 5 個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合、30日以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません。
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問 6 事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更する場合は、道路運送法に規定する認可手続きが必要です。
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問 7 個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、弁明しなければなりません。
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問 8 タクシー乗務員は、危険物(旅客が事業用自動車内に持ち込んではならないと規定されているもの)を旅客を運送中の事業用自動車内に持ち込むことはできません。
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問 9 タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から6ヶ月間と定められています。
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問 10 事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。
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問 11 一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金について設定又は変更した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。
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問 12 一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を提出しなければなりませんが、個人タクシー事業者は「輸送実績報告書」のみ提出すればよいこととなっています。
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問 13 地方運輸局長は、道路運送法の規定で、法律の施行に必要な限度において一般旅客自動車運送事業者に事業に関する報告をさせることができることとされています。
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問 14 道路運送車両法に規定されている自動車の乗車定員を超える旅客の運送を申し込まれたときは、道路運送法の規定により、運送の引受けを拒絶することができます。
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問 15 一般乗用旅客自動車運送事業のサービス指定予約料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とされています。
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問 16 事業者は、休止している事業を再開した場合は、遅滞なく届け出なければなりません。
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問 17 個人タクシー事業者の車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が変わった場合、事業計画変更の手続が必要です。
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問 18 タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけです。
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問 19 自動車の使用者は、当該自動車が道路運送車両法の規定に基づく保安基準に適合するように必要な整備をしなければなりません。
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問 20 自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに替えることができます。
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問 21 事業者は、事業計画に従わずにその業務を行ったときには、事業計画に従い業務を行うべきことの命令を受けることがあります。
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問 22 事業の廃止をしたときは、道路運送法に規定する手続が必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要はありません。
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問 23 個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の行政庁に報告しなければなりません。
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問 24 一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負うものと定められています。
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問 25 個人タクシー事業の許可を受けた者が、運賃及び料金の設定の認可を申請しようとする場合、当該認可申請書には設定を必要とする理由を記載する必要はありません。
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問 26 旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、すみやかに応急手当をした場合、旅客を保護する必要はありません。
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問 27 タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。
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問 28 運送約款に定める事項の1つとして、運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項があります。
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問 29 期限更新日において年齢が満65歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適正診断を受診しなければなりません。
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問 30 タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。
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問 31 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給するすることができるときであっても、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することはできません。
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問 32 乗車する時には気が付かない場合であっても、運送の途中に旅客が危険物(旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの)を携帯していることが判明したときは、その時点で当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。
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問 33 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に乗務員の氏名を掲示しなければなりません。
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問 34 乗務記録の保存期間は6ヶ月間となっています。
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問 35 道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。
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問 36 タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、個人タクシー事業者乗務証をタクシーの前面ガラスの内側に個人タクシー事業者乗務証の表をタクシーの内部に、裏を外部に向けて、利用者に見易いように表示しなければなりません。
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問 37 タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者のタクシーにあっては、「個人」又はタクシー事業者が所属する団体の名称若しくは記号を表示灯に表示するように定められています。
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問 38 タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が、タクシーに自ら乗務するときは、旅客の運送を目的としない場合であっても、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなければなりません。
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問 39 タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、交付を受けている事業者乗務証の記載事項に変更があったとしても、直ちにその訂正を受ける必要はありません。
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問 40 タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反したときは、輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止又は許可を取り消されることがあります。
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問 41 (道路運送法)第86条
免許、許可、登録又は認可には条件又はを付し、及びこれをすることができる。
2 前項の条件又は期限は、公衆のを増進し、又は免許、許可、登録若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要なのものに限り、かつ、当該道路運送事業者(道路運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)又は自家用有償旅客運送者に不当なを課すこととならないものでなければならない。

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(※正解は公表されていません。模範解答とされているもので採点しています。)


結果: